当社は、近年日本政府が推進する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」政策及び「プラスチック資源循環法」の本格運用を重要な事業機会と捉え、資源循環型社会の実現に向けた事業展開を推進しております。
2026年に政府が公表した「循環経済行動計画」においては、金属・非金属・プラスチックを含む再生資源の国内循環強化、資源安全保障、脱炭素化の推進が重点政策として位置付けられております。特に、廃プラスチック、金属スクラップ、電子機器由来資源等の高度選別・再資源化の重要性が高まっております。
また、「プラスチック資源循環法」の本格運用により、企業には再生材利用、資源循環対応、廃棄物削減への対応が求められており、再資源化市場は中長期的な成長が期待されております。
このような環境下、当社は、
- 金属・非金属・プラスチック等の再資源化事業
- 資源回収・選別・再利用体制の構築
- 国内循環型サプライチェーンへの対応
- 環境負荷低減及び脱炭素化への貢献
- ESG・SDGsを意識した事業運営
を推進することで、社会的要請に応えるとともに、中長期的な企業価値向上を目指しております。
今後も当社は、資源循環関連分野における事業機会を積極的に取り込み、持続可能な社会の実現と安定的な成長の両立を図ってまいります。
代表取締役 塚本 明輝
参考資料：
《循環経済に関する関係閣僚会議》、首相官邸、令和８年４月
《循環経済（サーキュラーエコノミー）をめぐる世界・日本の状況》、循環経済に関する関係閣僚会議（第4回）、令和８年４月
《プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について》、内閣府、令和４年５月